COMPANY
会社情報
ARROW-LINK CORPORATION
| 商号 | 株式会社アローリンク ARROW-LINK CORPORATION |
|---|---|
| 本社 | 〒651-0096 兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-2 マークラー神戸ビル4階 |
| 東京支社 | 〒105-0022 東京都港区海岸1丁目9-1 浜離宮インターシティ11階 |
| URL | https://www.arrowlink.co.jp/ |
| 設立年月日 | 2014年1月6日 |
| 役員 | 代表取締役会長 上村計明 代表取締役社長 蓬莱和真 代表取締役副社長 安東由歩 |
| 資本金 | 30,000,000円 |
| 従業員 | 社員54人／アルバイト25人（2023年2月1日現在） |
| 年商 | 2016年度実績…730万円 2017年度実績…5330万円 2018年度実績…1億7000万円 2019年度実績…3億9080万円 2020年度実績…4億6808万円 2021年度実績…17億1178万円 2022年度実績…16億円 |
| 主要取引銀行 | りそな銀行 |
| 事業内容 | 採用コンサルティング業 採用管理ツール「採マネnext≫」開発運営 LINE API企画・構築・運用サポート LINEマーケティングツール「Liny」運用サポート RPA運用コンサルティング AIシステム企画・構築・運用サポート DX導⼊・伴⾛コンサルティング 官公庁・⾃治体DX推進事業 有料職業紹介事業（許可番号28-ユ-300729） |
| 主要取引先 | LINE株式会社、東武トップツアーズ株式会社、株式会社キャリタス、ソーシャルデータバンク株式会社 |
| 主要販売先 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社日立製作所、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社ニトリ、TBCグループ株式会社、株式会社マルハン、他 |
| 認証・資格等 | プライバシーマークの認定取得 ISO/IEC 27001（情報セキュリティ） 経済産業省 DX認定制度 認定事業者 IT導入支援事業者 LINE Green Badge 認定資格取得者45名 一般財団法人日本次世代企業普及機構 ホワイト企業認定 ゴールドランク 経済産業省 健康経営優良法人 神戸市採用ブランディング支援パートナー企業 有料職業紹介事業（許可番号28-ユ-300729） |
GROUP COMPANY
| 商号 | ソーシャルデータバンク株式会社 Social Databank CORPORATION |
|---|---|
| 設立 | 2016年12月 |
| URL | https://social-db.co.jp/ |
| 事業内容 | クラウドサービスの開発、提供 マーケティングツールLinyの開発、提供 |
| 主要取引先 | LINE株式会社 |
CSR ACTIVITIES
| プライバシーマーク(Pマーク) 取得 |
プライバシーマークは、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。 個人情報保護の管理レベルの向上やお客様からの信頼獲得のため、現在、約17.000社以上の事業者がこのマークを取得しています。 事業活動を通じて取得する個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社員のセキュリティ意識の向上に努めてまいりました。プライバシーマーク認定事業者として、引き続き個人情報の厳正な取り扱い体制を維持・強化してまいります。 |
|---|---|
| ISO/IEC 27001 (情報セキュリティ) 取得 |
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。 情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組みを示しています。 すべてのお客さまに安心・信頼してご利用いただる環境を目指し、サービスの提供を実施しています。 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得事業者として、より一層の品質の維持・向上に努めています。 |
| 一般財団法人 日本次世代企業普及機構 ホワイト企業認定 ゴールドランク |
ホワイト企業認定とは、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度で、“次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、取り組みを評価・表彰しています。 主な取り組みとして、女性のライフステージが変わっても働きやすい環境を整える「ハッピーライフプロジェクト」や、人材育成のための教育機関「Arrow College（アローカレッジ）」などを実施しています。 |
| 経済産業省 健康経営優良法人 |
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。 これからも従業員の健康に対する関心を高め、積極的な健康増進活動を推進し、安心・安全に働ける環境作りに努めてまいります。この取り組みを通じて、お客様や社会に貢献し、社員が健康でいきいきと働ける環境を整備してまいります。 |